健康情報　⇒　電磁波を理解する　⇒　電磁波：疑わしきは回避せよ

　

　

2006/1/12 読売新聞記事より

　送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関（ＷＨＯ）は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。

　電磁波に関する初の本格的国際基準で、ＷＨＯ本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。

　原案は、電磁波による健康被害の有無は「現時点では断言できない」としながらも、発がん性について「（３０センチ離れたテレビから受ける最大電磁波の５分の１程度にあたる）０・３～０・４μＴ（マイクロ・テスラ）以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、小児白血病の発症率が２倍になる」とする米国や日本などの研究者の調査結果を引用。科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、対策先行への転換を促す。

　具体的な数値基準については、各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」（本部・ドイツ）が１９９８年に策定した指針（制限値＝周波数５０ヘルツで１００μＴ以下、同６０ヘルツで８３μＴ以下）を「採用すべき」とし、強制力はないものの、日本など制限値を設けていない国に、この指針を採用するよう勧告する。

　また、各国の事情に応じ、送電線などを建設する際の産業界、市民との協議を求める。対策例として、送配電線の地下化や遮へい設備の設置などを挙げている。

　政府は、ＷＨＯの基準公表後、環境、経済産業省など関係６省による連絡会議を開催する方針。「費用対効果を勘案し、有効な予防策を考えたい」（環境省環境安全課）としている。

　電磁波研究に携わっている財団法人・電気安全環境研究所（東京都渋谷区）は「電力会社や家電メーカーも対応を考えざるを得ない。電磁波防護の費用が価格に跳ね返る可能性もあり、消費者に十分説明して理解を求める必要がある」と指摘している。

　９０年代以降、欧米の疫学調査で「送電線付近の住民に小児白血病が増える」などの報告が相次いだことから、ＷＨＯは９６年、「国際電磁界プロジェクト」をスタート。日本を含む約６０か国の研究者らが影響を調査している。

　電磁波

　電気が流れる場所やその周りから発生する電気と磁気の波のこと。９３年の通産省（当時）の報告書によると、家電製品から出る超低周波の電磁波はドライヤー２・５～５３μＴ、テレビ０・１～２μＴなど。送電線の下は２０μＴ。ＷＨＯの下部組織「国際がん研究機関」は０１年、超低周波の磁場（磁気のある場）について「発がん性があるかもしれない」とした。

[解説]電磁波の予防原則　明確に…ＷＨＯ「疑わしきは回避」

　電磁波に関する環境保健基準原案で世界保健機関（ＷＨＯ）が明確に打ち出したのは、「疑わしきは回避せよ」という「予防原則」のメッセージだ。現状では、各国の調査研究は健康被害を立証しきれていない。アルコールや喫煙など健康に対するリスクは、身の回りにたくさんある。電磁波だけを過度に警戒する必要はないだろう。しかし、電磁波については、根拠のない健康への不安だけが先行したり、逆に全く無関心だったりするのも事実だ。最新の科学情報に基づく電磁波の特徴や影響を正しくとらえている人は意外と少ないのではないか。

　電化製品に囲まれ、様々な電磁波を浴びながら暮らしていることを考えると、ＷＨＯが指摘するように、政府には、最新の研究で得た知見や防護方法について、情報提供する責任がある。環境ホルモンやダイオキシン問題などを機に、欧州では予防原則は環境施策の主流になりつつあるが、政府・産業界と国民との間の正確な情報の共有がそれを支えている。ＷＨＯの予防原則を踏まえ、政府は国民が納得できる情報の提供に努めるべきだ。